利用規約

第1条(定義)

本規約において、以下の用語は以下の意味を有します。

1. 「本サービス」:当社が提供するクラウド型ITサポートサービス「AIジョーシス」の総称(名称または内容が変更された場合は変更後のサービスを含みます)。
2. 「AI回答」:本サービスの相談窓口において、AIシステムが自動的に生成・提示する回答、提案その他の出力をいいます。
3. 「人的対応」:当社の担当者がAI回答からのエスカレーションを受けて、または直接に行う回答・助言をいいます。
4. 「テナントデータ」:お客様が本サービスに入力・送信した情報、およびお客様との相談履歴から生成される、お客様固有の情報・コンテキストの一切をいいます。
5. 「利用傾向データ」:個別のお客様または特定の個人との対応関係を当社が合理的な方法により判別できないよう、テナントデータに集計、統計化その他の加工を行った情報をいいます。
6. 「管理担当者」:お客様が指定する、本サービスに関する当社との連絡窓口となる担当者をいいます。

第2条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、お客様のIT関連の相談に対し、AI回答による一次対応、および当社が必要と判断した場合の人的対応を提供するものです。
2. 本サービスは情報提供および助言を目的とするものであり、お客様のシステムに対する設定変更、開発、保守作業等の実施(以下「実装作業」といいます)を含みません。
3. 実装作業その他本サービスの範囲を超える業務は、当社とお客様との間の個別契約によるものとし、本規約は適用されません。
4. 人的対応の対象範囲、利用可能回数、対応時間帯、回答目安その他の提供条件は、料金プラン、申込書または本サービス上の表示に定めるものとします。人的対応は、当社による回答の正確性、完全性または結果を保証するものではなく、人的対応においても実装作業は行いません。

第3条(申込みおよび契約成立)

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 利用契約は、当社が申込みを承諾した時点で成立します。
3. 当社は、以下の場合、申込みを承諾しないことがあります。
   • 申込内容に虚偽があった場合
   • 過去に本規約違反等により契約解除された者である場合
   • 反社会的勢力に該当し、または関係を有すると当社が判断した場合
   • その他、申込者による本サービスの利用が、本サービスの運営上または技術上支障を生じさせるおそれがあると当社が合理的に判断した場合

第4条(通知)

1. 当社からお客様への通知は、本サービス上への表示、管理担当者の登録メールアドレスへの送信、当社Webサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
2. 電子メールによる通知は、当社が管理担当者の登録メールアドレスに送信した時点で、通常到達すべき状態となったものとみなします。
3. お客様は、管理担当者またはその連絡先に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社へ届け出るものとします。届出がなされなかったことによりお客様に生じた損害について、当社は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
4. お客様から当社への通知・連絡は、当社所定の方法により行うものとします。

第5条(無償試用)

1. 当社は、お客様に対し、当社が別途定める範囲および条件において、本サービスの全部または一部を無償で試用する機会(以下「無償試用」といいます)を提供することがあります。
2. 無償試用の期間は、当社が申込時または本サービス上で個別に通知する期間とします。
3. お客様が無償試用の期間満了後も本サービスの利用を希望する場合、お客様は当社所定の方法により有償利用の申込みを行い、当社との間で利用契約を締結するものとします。有償利用の申込みがない場合、期間満了をもって試用は終了し、以後お客様は本サービスを試用または利用することはできません。
4. お客様が有償利用に移行した場合、無償試用の期間中に蓄積されたテナントデータは、有償の利用契約に引き継がれるものとします。有償利用に移行しない場合のテナントデータの取扱いは、第16条の定めを準用します。
5. 無償試用における本サービスは現状有姿で提供されるものとし、当社は、その品質・正確性・継続性についていかなる保証も行わず、無償試用に関連してお客様に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第6条(利用料金、課金および支払方法)

1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表によります。利用料金には、別途消費税および地方消費税を加算します。
2. 利用料金の課金は月単位で行うものとし、月の途中で利用を開始または終了した場合でも、日割り計算は行いません。
3. オプションサービスまたは個別契約に基づく業務については、月額利用料金とは別に、初期設定費用その他の費用が発生する場合があります。
4. 課金対象期間中の利用料金は、当社の責に帰すべき重大な事由がある場合を除き、本サービスの利用の有無にかかわらず発生するものとし、支払済みの利用料金は返金しません。
5. 利用料金および初期費用の支払方法は、申込書または当社が別途指定する方法によります。銀行振込により支払う場合、振込に要する手数料は、お客様の負担とします。
6. 支払期日を過ぎても支払いがない場合、年14.6%の割合による遅延損害金が発生します。この場合、当社は、第12条第2項の定めに従い、本サービスの提供を停止することがあります。
7. 当社は、利用料金を変更する場合、変更日の30日前までにお客様に通知します。変更後の利用料金は、変更日以後に開始する契約期間から適用されます。お客様は、変更後の利用料金に同意しない場合、変更日の前日までに第15条の定めに従い利用契約を解約できます。

第7条(利用者およびアカウントの管理)

1. お客様は、自らの役員および従業員(契約社員、パートタイマー、アルバイト等の雇用形態を問いません)その他当社が認めた者(以下「利用者」といいます)に限り、本サービスを利用させることができます。
2. お客様は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者による本規約違反は、お客様による本規約違反とみなします。
3. 管理担当者は、当社所定の方法により、利用者の追加・削除および権限の設定を行うことができます。
4. お客様および利用者は、本サービスのアカウント情報を自己の責任で厳重に管理し、利用者以外の者に利用させてはなりません。アカウント情報を用いてなされた一切の行為の責任はお客様が負うものとし、当社は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
5. お客様は、アカウント情報の漏えいまたは不正利用を知った場合、直ちに当社へ通知するものとします。この場合、当社は、第12条第2項に基づき、当該アカウントに係る本サービスの提供を停止することがあります。

第8条(テナントデータの取扱い)

1. テナントデータに含まれる、お客様が入力または提供した情報に関する権利は、お客様または正当な権利者に留保されます。ただし、本サービスの提供に伴い当社が生成するシステム上のメタデータ、データ構造、インデックスその他当社のシステムに関する情報についての権利は、当社に帰属します。
2. 当社は、テナントデータを以下の目的でのみ利用します。
   • 本サービスの提供(お客様固有のAI回答の精度向上・最適化を含みます)
   • 本サービスに関するお客様へのサポート・連絡
   • 利用傾向データの作成
3. 当社は、お客様のテナントデータを、他のお客様へのサービス提供、または当社もしくは第三者のAIモデルの学習に利用しません。
4. 前項にかかわらず、当社は、利用傾向データを本サービスの改善・新機能開発・統計資料の作成に利用できるものとします。利用傾向データについて、当社が合理的な方法によりお客様または特定の個人との対応関係を判別することはできません。
5. 当社は、AI回答の生成に必要な範囲に限り、テナントデータの一部を外部のAI基盤事業者に送信することがあります。この場合、当社は、当該事業者との契約または設定により、送信されたテナントデータが当該事業者のAIモデルの学習または再学習に利用されないようにします。
6. 前項の外部AI基盤事業者およびクラウド事業者は、当社の委託先として取り扱います。委託先には外国(主として米国)に所在する事業者が含まれる場合があり、その詳細は当社プライバシーポリシーに定めます。
7. 当社は、障害対応、セキュリティの確保および本サービスの品質改善のために必要な範囲で、本サービスのアクセスログ・操作ログ等を利用できるものとします。この場合も、第3項の定めは適用されます。
8. お客様は、テナントデータを本サービスに入力、送信または提供するために必要な権利、権限および適法な根拠を有することを保証します。お客様が個人情報、要配慮個人情報その他機密性の高い情報を本サービスに入力、送信または提供する場合、お客様は、当該情報を取り扱うために必要な権利、権限および適法な根拠を有することを確認し、本人への通知、同意の取得その他法令上必要な措置を、自らの責任において講じるものとします。
9. お客様は、前項の情報の入力を本サービスの利用に必要な最小限の範囲に限定し、可能な限り、氏名その他個人を直接識別できる情報を削除、置換またはマスキングしたうえで入力するものとします。
10. 本サービスは、マイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報その他法令上特別な管理が求められる情報の保管または処理を目的として設計されたものではありません。お客様は、当社が別途書面により明示的に承諾した場合を除き、特定個人情報を本サービスに入力、送信または提供しないものとします。
11. 当社は、別途書面により明示的に合意した場合を除き、前項の情報に適用される特定の法令、業界基準、お客様の社内規程その他の基準への適合性を保証しません。
12. お客様が本条に違反し、または法令上必要な措置を講じることなく情報を入力、送信もしくは提供したことにより生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第9条(セキュリティ)

1. 当社は、テナントデータの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、当社が合理的と判断する技術的および組織的安全管理措置を講じます。ただし、当社は、テナントデータの完全な安全性を保証するものではありません。
2. 当社は、テナントデータの取扱いを含む業務を第三者に委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
3. 当社は、テナントデータに関する漏えい等が発生し、お客様への通知が必要または相当であると判断した場合、合理的な範囲で速やかにお客様へ通知します。
4. お客様は、アカウント情報の適切な管理その他自らの利用環境における安全管理措置を講じるものとします。お客様は、パスワード、APIキーその他の認証情報を本サービスに入力しないものとします。
5. 当社は、本サービスの提供のためにテナントデータのバックアップを取得することがありますが、これはお客様のデータの復旧を保証するものではありません。お客様は、重要なデータについて、自己の責任においてバックアップを行うものとします。

第10条(AI回答に関する特則)

1. AI回答は、AI技術の性質上、正確性・完全性・最新性・特定目的への適合性を保証するものではありません。
2. AI回答は情報提供として行われるものであり、これに基づく行動・実施の要否は、お客様の判断と責任において決定するものとします。
3. 本サービス上でAIシステムが自動的に生成・表示した回答はAI回答として取り扱い、当社担当者がその内容を確認、承認または編集したうえで提供した回答は人的対応として取り扱います。当社担当者によるAI回答の単なる転送または表示は、人的対応による確認または保証を意味するものではありません。
4. お客様の重要なシステム・データに影響を及ぼしうる作業を行う場合、お客様は事前に人的対応による確認を求めることができます。人的対応の提供条件は、第2条第4項の定めによります。
5. 当社は、AI回答に起因してお客様に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
6. お客様は、本サービスの提供にあたり、当社がクラウドサービス、AI基盤その他の第三者サービスを利用する場合があることを承諾します。当社による第三者サービスの利用については、当社と当該第三者との間の契約条件が適用されるものとし、お客様と当該第三者との間に直接の契約関係が生じるものではありません。第三者サービスへのテナントデータの送信については、第8条第5項および第6項の定めによります。

第11条(禁止事項)

お客様は、自らまたは利用者をして、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令もしくは公序良俗に違反する行為、または第三者による法令違反を助長する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
3. 本サービスまたは当社の設備に対する不正アクセス行為、および第三者のアカウント情報その他の認証情報を不正に入力、取得または収集する行為
4. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに対する脆弱性診断、侵入テストまたは負荷試験を実施する行為
5. マルウェア、コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信する行為、または本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかけ、もしくは運営を妨害する行為
6. アカウントを第三者に貸与・譲渡する行為
7. AI回答を自動的または機械的に大量取得する行為、および当社が設ける利用制限を回避する行為
8. AI回答の出所または当社との関係について、第三者に虚偽または誤解を生じさせる表示を行う行為
9. 本サービスの出力を大量かつ体系的に収集し、本サービスと実質的に同一または類似するサービスの開発、学習データの作成または性能評価に利用する行為
10. リバースエンジニアリングその他本サービスの解析行為
11. その他、前各号に準じ、本サービスの運営を妨害し、または当社もしくは第三者の権利利益を害するおそれがあると当社が合理的に判断する行為

第12条(サービスの停止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
   • 本サービスの提供に必要なシステム・設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
   • 電気通信事業者、クラウド基盤事業者、AI基盤事業者その他の外部サービス提供者の障害、提供中止等、当社以外の第三者の行為に起因して本サービスの提供が困難となった場合
   • 天災、戦争、テロ、暴動、感染症の流行、行政処分、労働争議等の非常事態により、本サービスの提供が困難となった場合、またはそのおそれがある場合
   • 法令の規制、行政命令等により本サービスの提供が困難となった場合
   • その他、当社の責に帰することができない事由により、当社がやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、当該お客様に対する本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
   • 利用料金の支払いを遅滞した場合
   • 本規約に違反した場合、または重大な違反が行われ、もしくはその具体的なおそれがあると当社が合理的に判断した場合
   • お客様のアカウントに対する不正アクセスまたはアカウントの不正利用が疑われる場合
   • お客様の利用環境においてセキュリティ事故が発生し、または発生するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
   • お客様による利用が、本サービスのシステムに過度な負荷を生じさせ、または本サービスの安全性もしくは他のお客様への本サービスの提供に支障を生じさせるおそれがある場合
   • 法令に基づく第三者からの適法な要請があった場合
3. 当社は、前項に基づく停止の事由が解消したと認めた場合、速やかに提供を再開します。停止期間中の利用料金の取扱いは、第6条第4項の定めによります。
4. 当社は、前三項に基づく停止によりお客様または第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第13条(サービスの変更)

1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容の一部を追加または変更できるものとします。当社は、追加または変更後において、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証しません。
2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの主要な機能の廃止その他お客様に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、緊急またはやむを得ない場合を除き、合理的な予告期間を設けてお客様に通知します。
3. 当社は、本条に基づく追加または変更によりお客様に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第14条(サービスの中止および終了)

1. 当社は、お客様への事前の通知のうえ、当社の裁量により本サービスの一部または全部の提供を中止または終了できるものとします。ただし、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知なくこれを実施できます。
2. 前項にかかわらず、本サービスの全部を終了する場合、当社は、終了日の3ヶ月前までにお客様に通知します。ただし、法令上または技術上やむを得ない事由その他当社の合理的な支配を超える事由により、3ヶ月前までの通知が困難な場合は、この限りではなく、当社は可能な限り速やかにお客様に通知します。
3. 当社は、本条に基づく中止または終了によりお客様に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
4. 本サービスの終了時のテナントデータの取扱いは、第16条の定めを準用します。

第15条(契約期間および解約)

1. 利用契約の期間は1ヶ月とし、期間満了までにいずれかの当事者から解約の意思表示がない限り、同一条件で自動更新されます。
2. お客様は、当月末日までに当社所定の解約手続きを完了することにより、当月末をもって利用契約を解約できます。解約申請は、当社が受付完了の通知を行った時点で成立し、利用契約は、当該申請に対応する解約日の終了をもって終了します。お客様は、自己の責任において、当社からの受付完了の通知を確認するものとします。
3. 個別契約に基づく業務を利用している場合、当該業務の終了については、個別契約に定める終了手続きによるものとします。
4. 本条に基づきお客様が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
5. 解約後のテナントデータおよびアカウント情報の取扱いは、第16条の定めによります。

第16条(解約後のデータの取扱い)

1. お客様は、解約日から30日以内に限り、当社に対し、当社所定の範囲および形式によるテナントデータのエクスポートを請求できます。エクスポートの対象、形式、提供方法、提供時期および費用は、当社が別途定めるものとします。
2. 当社は、解約日から90日を経過した後、合理的な期間内に、当社の運用環境上のテナントデータを削除します。ただし、バックアップ媒体に保存されたデータについては、当社所定のバックアップ更新サイクルに従って順次削除されるものとし、削除が完了するまでの間、当社は当該データを復旧目的以外に利用しません。また、当社は、解約後、お客様のアカウント情報を消去できるものとします。
3. 前項にかかわらず、お客様が解約時に当社所定の方法により保持を申し込んだ場合、当社は、別途定める条件および料金に従い、解約日から最長1年間、対象となるテナントデータを保持します。当社は、再契約時に、技術上合理的に可能な範囲で当該データを復元します。ただし、本サービスの仕様またはデータ形式の変更その他やむを得ない事由により、解約前と同一の状態で復元できることを保証しません。保持期間経過後、当社は当該データを第2項に準じて削除します。
4. 前各項にかかわらず、当社は、法令上の保存義務の履行、料金の請求、不正利用の調査、監査または紛争への対応に必要な情報を、当該目的に必要な範囲および期間に限り保存できます。
5. 本条に基づき削除されたテナントデータおよびアカウント情報は復元できません。

第17条(契約解除)

1. 当社は、お客様が本規約に違反した場合、相当期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、利用契約を解除できます。
2. 前項にかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除できます。
   • 申込内容その他当社に提供した情報に重大な虚偽があったことが判明した場合
   • 本規約に対する重大な違反があった場合、または違反の性質上是正が期待できない場合
   • 利用料金の支払いを2ヶ月以上怠った場合
   • 反社会的勢力に該当し、または関係を有することが判明した場合
   • 支払停止もしくは支払不能に陥った場合、または手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
   • 仮差押、差押、破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
   • 解散の決議を行った場合、または事業の全部もしくは重要な一部を停止した場合
3. 本条に基づき利用契約が解除された場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
4. 解除後のテナントデータおよびアカウント情報の取扱いは、第16条の定めを準用します。

第18条(無保証)

1. 当社は、本サービスが当社の定める推奨環境において適切に機能するよう、商業上合理的な範囲で努力します。ただし、本サービスは提供時点の現状有姿で提供されるものであり、当社は、本サービスおよび本サービスを通じてお客様が取得する一切の情報(AI回答および人的対応による助言を含みます)について、その完全性、正確性、可用性、有用性、セキュリティ性、第三者の権利の非侵害性および特定の目的に対する適合性について、何ら保証するものではありません。お客様は、自らの判断および責任において、必要に応じて内容の確認・修正等を行ったうえで利用するものとします。
2. 当社は、別途書面で合意した場合を除き、本サービスの稼働率、回答時間、復旧時間その他のサービスレベルを保証しません。
3. 本サービスは、弁護士法、税理士法、社会保険労務士法その他の法令により資格を有する者に限り取り扱うことが認められた業務を、お客様に提供するものではありません。

第19条(知的財産権)

1. 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2. お客様は、AI回答および人的対応により提供された資料、回答その他の成果物を、お客様およびその利用者の業務のために、複製、編集、改変および利用することができます。
3. テナントデータに関する権利の帰属は、第8条の定めによります。

第20条(損害賠償および免責)

1. 当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当社が負担する損害賠償責任の総額は、損害発生の原因となった事由が生じた日以前6ヶ月間に、本サービスの対価としてお客様が現実に当社へ支払った利用料金の総額を上限とします。複数の請求原因または損害が存在する場合であっても、同一の利用契約に関する当社の賠償責任の累計額は、当該上限を超えないものとします。
2. 前項の上限は、当社に故意または重過失がある場合には適用しません。
3. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害については、予見の有無を問わず責任を負いません。
4. AI回答に起因する損害については第10条が優先して適用され、人的対応その他の本サービスの提供に起因する損害については本条が適用されます。
5. お客様は、自己または利用者の責に帰すべき事由による本規約違反または本サービスの利用により当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害を賠償するものとします。
6. お客様の責に帰すべき事由により、本サービスに関連してお客様と第三者との間に紛争が生じた場合、お客様は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、これにより当社に損害(合理的な範囲の弁護士費用を含みます)が生じた場合には、当社に対しこれを補償するものとします。

第21条(秘密保持)

1. 当社およびお客様は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の一切の非公知の情報(以下「秘密情報」といいます)を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
   • 開示を受けた時点で、既に公知であった情報
   • 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
   • 開示を受ける前から、適法に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   • 秘密情報によらず、独自に開発した情報
2. 前項にかかわらず、当社およびお客様は、次の各号の場合には、秘密情報を開示できるものとします。
   • 本サービスの提供または利用に必要な範囲で、自らの役員および従業員に開示する場合
   • 法令上守秘義務を負う弁護士、税理士その他の専門家に開示する場合
   • 当社が、本サービスの提供に必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先(外部AI基盤事業者およびクラウド事業者を含みます)に開示する場合
   • 法令、裁判所または行政機関の命令等に基づき開示を求められた場合(この場合、法令上可能な範囲で、事前に相手方への通知に努めるものとします)
3. 本条の義務は、契約終了後も3年間存続します。ただし、個人情報、認証情報および不正競争防止法上の営業秘密に該当する情報については、その性質上秘密として保持すべき期間中、存続するものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

1. 当社およびお客様は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。
   • 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと
   • 自らの役員その他経営に実質的に関与する者が、反社会的勢力に該当しないこと
   • 反社会的勢力に対して、資金の提供、便宜の供与その他の協力または関与を行っていないこと
2. 当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対する暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為を行わないことを確約します。
3. 当社およびお客様は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除できます。この場合、解除を行った当事者は、解除により相手方に生じた損害について、賠償の責任を負いません。

第23条(個人情報の取扱い)

1. 当社の個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
2. 当社は、利用契約の終了後も、法令上認められる範囲およびプライバシーポリシーに記載した保存期間・利用目的の範囲内で、お客様および利用者の個人情報を利用できるものとします。

第24条(規約の変更)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、お客様の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
   • 変更がお客様の一般の利益に適合する場合
   • 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合
2. 前項により本規約を変更する場合、当社は、効力発生日の30日前までに、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社Webサイトへの掲載またはお客様への通知により周知します。
3. お客様が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、お客様は変更後の規約に同意したものとみなします。
4. お客様が変更後の規約に同意しない場合、効力発生日の前日までに第15条の定めに従い解約できるものとします。

第25条(権利義務の譲渡禁止)

お客様は、当社の書面による事前承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。

第26条(存続条項)

利用契約が終了した場合であっても、第6条(お客様に未履行の支払債務がある場合に限ります)、第8条、第9条、第16条、第17条第3項および第4項、第18条、第19条、第20条、第21条(同条第3項に定める期間に限ります)、第22条、第23条、第25条、本条、第27条ならびに第28条の定めは、その性質に応じて必要な範囲で、なお有効に存続します。

第27条(本規約の適用制限)

本規約の一部の条項が法令に違反すると判断された場合、当該条項は、その限りにおいて利用契約に適用されないものとし、本規約のその他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第28条(準拠法および管轄裁判所)

1. 本規約および利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
2. 利用契約に関してお客様と当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。